一般事業主行動計画
（次世代育成支援法・女性活躍推進法）
当社は次世代育成支援法・女性活躍推進法に基づき、女性が活躍できる雇用環境の整備、並びに、男女従業員が仕事と家庭を両立させることができ、全ての従業員が職場で十分に能力を発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定いたします。
1．計画期間
2021年11月1日 ～ 2026年10月31日
2．当社の課題
女性の応募者が少なく、女性社員の採用率が安定しない
3．目標と取組内容・実施時期
目標1：年次有給休暇取得率（全社平均）60％以上を継続する 【次世代・女性活躍】
［対策］
- ・年間10日間の年次有給休暇奨励日を設定する （2021年度以前より継続実施）
- ・四半期ごとに年次有給休暇の取得状況を社内公表する （2021年度以前より継続実施）
- ・長期休暇期間については、事前に各社員に休暇予定表の作成させる （2021年度以前より継続実施）
目標2：採用した労働者に占める女性労働者割合20％以上を継続する 【女性活躍】
［対策］
- ・女子大の説明会に積極的に参加する （2021年11月～）
- ・採用活動に女性社員が参加し、女性応募者が参加しやすい環境を設ける （2021年11月～）
- ・男女別の採用競争倍率を定期的にチェック可能な体制を整備する （2021年11月～）
【女性の活躍に関する情報公開】
- 1．採用した労働者に占める女性労働者の割合（2022年度実績） ： 43.5％
- 2．有給休暇取得率（2022年度実績） ： 71.2％
- 3．男女の賃金の差異（2022年度実績）
- 1）差異情報
- 2）付記事項
- 3）男女賃金格差理由
- ・女性社員の育児短時間勤務者数が多いため
- ・育児休業取得者が女性社員100％、男性社員50％且つ、男性社員の取得期間が短期間のため
- ・パートタイマー社員が女性社員のみのため
- ・全労働者のうち、男性社員の平均年齢が女性社員に比べて高いため
区分 男女の賃金の差異
（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）全労働者 86.2％ 正社員 87.0％ パート・有期社員 54.6％ 対象期間 2022事業年度（2022年4月1日～2023年3月31日） 賃金 基本給、超過労働に対する報酬、通勤手当、賞与等を含み、退職金を除く 正社員 正社員、準社員 パート有期社員 パートタイマー、嘱託社員
