次世代育成への取り組み | SOC
次世代育成支援への取り組み

次世代育成支援対策推進法では、従業員101名以上の企業は主務大臣が定める「行動計画策定指針」に即して「一般事業主行動計画」を策定することが義務付けられています。

SOCでも次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組み、計画を策定し行動しています。

次世代育成支援対策推進法に基づいた行動計画

SOCは第Ⅴ期の行動計画として「子育てサポートプラン(7つの目標)」を策定しました。計画期間は平成30年8月1日から平成34年7月31日までの4年間となっています。

これは、「次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、子ども達が育成される環境の整備のための取組を定めることによって社員が仕事と子育てを両立させることができ、さらに、すべての社員にとって働きやすい環境を作ることによってその能力を十分に発揮できるようにする」ための目標となっています。

<子育てサポートプラン(7の目標)>

目標
番号
テーマ内   容
勤務環境及び雇用環境の整備1妊娠中及び出産後における配慮妊娠中及び出産後の女子社員に対し、深夜勤務及び時間外勤務の制限する。また、健康診査及び保健指導、業務軽減並びに通勤緩和の制度について周知・徹底し、有給扱いとする。
2育児休業の取得促進 産前産後休業や育児休業給付金、育児中の社会保険料免除などの制度の周知、情報提供を行う。
  • 育児休業期間中、産前産後休暇期間中の社会保険料免除
  • 育児休業給付金の支給
    <休業開始~180日間>
    休業開始時賃金日額の67%×育休で休んだ日数
    <181日目~1歳>
    休業開始時賃金日額の50%×育休で休んだ日数
    * パパ・ママ育休プラス制度 *
    利用した場合は、子供が1歳2ヶ月に達する日まで延長
  • 出産手当金
    ⇒標準報酬日額の2/3×産前・産後休暇の期間の日数
3子どもの出生時における男子社員の休暇取得の促進子どもが出生した男子社員の休暇の取得を促進させる。
出産特別休暇は有給とする。
4短時間勤務制度の利用促進小学校3年修了までの子を養育する社員が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度の利用を促進させる。
労働条件の整備5時間外労働の制限の制度の周知小学校就学の始期に達するまでの子を養育する社員が請求すれば、月24時間以内かつ年150時間以内にするようにしなければならないという制度について周知し実施する。
6ノー残業デーの定着と周知・啓発所定外労働時間を削減するため、毎週水曜日に実施しているノー残業デーをより定着させるため周知・啓発をする。
7年次有給休暇の取得促進年次有給休暇の取得日数を、一人当たり4日(年間)以上とする。